幸田町商工会において経営革新計画の申請窓口として中小企業の新たな取組を支援します

 愛知県では、今年度、新たな事業活動に取り組む中小・小規模企業を支援するため、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の促進キャンペーンを展開しています。

 このキャンペーンの一環として、7月1日から、これまで愛知県産業労働部のみで行っていた申請受付業務を、県内全ての商工会・商工会議所、公益財団法人あいち産業振興機構及び愛知県中小企業団体中央会の計81支援機関でもできるように窓口が拡充されました。

 経営革新計画の作成は、知事の承認を受けることで様々な支援措置が利用できるほか、「経営方針の見える化ができる」、「経営者と従業員の目標の共有ができる」、「事業承継のツールになる」などの効果が期待できます。

 幸田町商工会では、愛知県との連携のもと、新たな事業活動にチャレンジしようと考えている事業者の皆様を強力にバックアップしてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 1 新たな申請窓口と業務開始時期

平成27年7月1日以降
県産業労働部、県内商工会、県内商工会議所、(公財)あいち産業振興機構、愛知県中小企業団体中央会(合計81支援機関)

 

・経営革新計画の概要

(1)新規事業の内容以下のいずれかの新たな事業活動を行うことによって、経営の向上を図るものを対象とします。

  

ア 新商品の開発または生産

  

イ 新役務(サービス)の開発または提供

  

ウ 商品の新たな生産または販売方法の導入

  

エ 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

 

(2)経営革新計画のフロー

    

申請書作成--申請--県での審査--承認--事業実施--フォローアップ

 

(3)計画期間計画期間は3~5年です。

 

(4)経営革新計画の支援措置について経営革新計画の承認後、実施機関の審査を経て、保証・融資の優遇措置や、販路開拓の支援措置、特許関係料金の減免制度など、多様な支援措置を受けることができます。

 

(5)過去の承認件数(愛知県内のみ)

    

・平成26年度:202件、平成25年度:178件、平成24年度:157件・累計4,299件(平成26年度末まで。東京都、福岡県に次いで全国第3位)

 

・経営革新計画に関するホームページ

 
  ・愛知県の中小企業経営革新支援(http://www.pref.aichi.jp/0000042990.html
  ※経営革新の申請様式や、申請の手引きなどを掲載しています。
 
  ・経営革新計画承認企業一覧(愛知県)(http://www.pref.aichi.jp/0000021974.html
  ※平成17年4月13日以降の承認企業のうち、掲載希望のある企業を公表しています。
 
  ・中小企業の成功事例について(http://www.aibsc.jp/nsj/02k-kakushin/index.shtml
  ※経営革新に挑戦する中小企業の成功事例を掲載しています。

 
パンフレット(ダウンロード)
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